オーダーメイドサービス規約

Terms and Conditions for custom made services


オーダーメイドサービス規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)

本規約は、インサイトエンジニアリングオーダーメイドサービスの利用者に適用します。

第2条(用語の定義)

この規約において使用する用語は、それぞれ次の意味で使用します。

1 「当社」とは「インサイトエンジニアリング」を意味します。
2 「オーダーメイドサービス」とは次の各号に定めるものを意味します。
(1)製品の請負設計、請負製造など
(2)当社への問い合わせ、見積りなど
(3)その他、当社となんらかの情報の授受、物品の授受
3 以下「取引」とは当社への金銭の授受と引き換えに製品・サービスを授受することを意味します。
4 以下「利用者」はオーダーメイドサービスを利用する者を意味します。
5 以下「使用者」は当社の製品を使用する者を意味します。

第3条(利用規約の同意)

オーダーメイドサービスの利用者は別に定めるインサイトエンジニアリング利用規約に同意する必要があります。

第2章 取引

第4条(申込み)

利用者は製品の設計および製造などを当社に依頼しようとする場合、所定の方法によって当社へ注文するものとし、次を申告する必要があります。

(1) 製品の使用目的
(2) 製品の仕様
(3) 製品を使用する場所
(4) 製品を使用する最終使用者

第5条(請け負わないもの)

当社は次の各号に該当するものは請け負いません。

(1) 当社が製造した製品以外の修理およびメンテナンス
(2) 代替のできないものの改造
(3) 高電圧または高エネルギーを扱うものおよびそれらの一部
(4) 医療機器、マッサージ機器およびそれらの一部
(5) 兵器、武器の一部となり得るもの
(6) 放射性物質を取り扱うための設備、器具およびそれらの一部
(7) 信号機などの重要インフラのための設備、器具およびそれらの一部
(8) 使用目的が公序良俗に反するもの
(9) 使用者が容易に取扱を誤ることが推測される場合
(10) 当社製品を正常に取扱うのに必要な知識および能力が使用者にないと推測される場合
(11) 当社製品の不具合、故障等が大きな損害につながるもの
(12) その他当社が不適当と認めたもの

第6条(支払い)

支払方法、及び支払期日は利用者と当社の協議により決定します。

第7条(着手)

製品の設計および製造は、前払いの場合は当社への着金を確認次第迅速に開始するものとします。
請求書払の場合、契約が成立次第迅速に開始するものとします。

第8条(注文のキャンセル)

弊社が受注したのちでも、利用者は契約の取消を申し込むことができます。取消の申込み時期により、下記の通りキャンセル料を支払うものとします。

(1) 申し込みから7日以内  注文総額の50%
(2) 8日以降        注文総額の100%

第9条(取引の中断)

利用者が虚偽の申告、情報の隠蔽を行った場合、当社はいつでも取引を中断できるものとします。

第10条(仕様の変更)

1 利用者は申込時に取り決めた仕様の変更をいつでも申し込むことができます。変更の内容により差額が発生した場合、当社は差額の返還または請求をすることができます。

2 仕様の変更によってに当社が納期を変更する場合、利用者はそれを了承するものとし、当社はおおよその納期を通知するものとします。

第11条(納期の決定および変更)

納品の時期及び方法については受注前に協議して決定します。不測の事態などにより当社が納期を変更する場合は当社から利用者にその旨を通知するものとします。
ただし、納期の変更により利用者が被ったいかなる損害も補償しません。

第12条(納品の変更)

1 利用者は当社に納品場所および方法の変更をいつでも申し込むことができます。これにより納品に係る費用が変更される場合、当社は利用者に差額を返還もしくは請求することができます。
2 利用者は前項の申込により納期の変更されることを了承するものとします。

第13条(納品不能の場合)

天災、事故その他やむを得ない事由により、納品が困難になった場合注文は無効とし、既に支払い済みの場合、支払い済み料金の全額を所定の方法により返還します。ただし返還する料金は支払い済み料金を超えることはなく、返還に係る手数料は利用者の負担とします。

第3章 製品

第14条(製品の取扱)

1 利用者および使用者は使用される製品の関係法令および、使用される場所・目的・手段における関係法令を遵守して、安全に設置・使用する義務を負うものとします。
2 取扱説明書に記載の事項を遵守して設置・使用するものとします。取扱説明書は製品の変更や関連法令等の変更にともなって変更することがあります。利用者および使用者は都度その事項を遵守しなければなりません。
3 当社製品の設置、使用そのもの及び当社製品の不具合によって人のいのちや安全を脅かしたり、事故、損害、過失責任を引き起こす可能性のある用途に使用してはなりません。
4 当社製品をすぐに人の手の及ばない場所やすぐに状態を直接確認できない場所で稼動させたり、遠隔地から操作し電源を入れ稼働させる用途等に使用してはなりません。
5 製品の取扱方法について理解していない、もしくは理解しているかどうかが明らかでない者に、製品を貸与したり譲渡してはなりません。
6 製品が異常状態になったと思われる場合はすみやかにその使用を中止しなければなりません。
7 製品を廃棄する場合は利用者が居住する自治体の定める方法により廃棄してください。

第15条(製品取扱の指示)

製品について詳細な知識および能力をもたない使用者に製品を扱わせる場合、安全のため利用者が適切な取扱法を文書において指示しなくてはなりません。

第16条(組み込み)

当社製品を他機器等に組み込んで使用する場合、利用者の環境において当社製品を他機器等に組み込んで不具合を起こさないと判断するに足りる十分な試験を行い、当社製品が正しく動作していることを確認してから組み込まなければなりません。

第17条(製品の変更)

当社は製品改良、原材料高騰、為替変動、部品の廃番その他の理由で、取り決めた仕様の範囲内で各号に示す各項を変更する場合があります。
変更の必要がある場合当社は利用者に変更の内容をできるだけ通知するものとします。またこれらの変更を理由に利用者は取引の変更や、返品・値引・返金等を当社に要求することはできません。

(1) 使用部品
(2) 仕入先及びメーカー
(3) その他当社が適当と認めるもの

第18条(製品の輸出)

当社製品は日本国外では使用できません。ただし、利用者が当社製品を輸出しようとするときは、事前に当社に以下に示す各号を通知の上、当社の許可を得なければなりません。

(1)製品の型式および台数、シリアルナンバー
(2)輸出先の国名
(3)最終ユーザー

第19条(製品の耐用年数)

別に記載がない限り、当社製品の耐用年数は製造日から2年です。

第20条(損害の賠償)

使用者の不適当な製品取扱が当社に損害を与えた場合、この損害の一切を賠償しなければなりません。

第4章 サポート

第21条(サポートの定義)

1 サポートとは、納品後に利用者が当社製品を正常に使用するために必要な処置を当社が行うサービスです。
2 製品保証とは、期間を定めてサポートを無償で行うサービスです。

第22条(サポートに含まれるもの)

次のものはサポートに含まれます。

1 当社製品を正常に使用するために当社が行う各号のもの

(1)製品使用上のアドバイス
(2)製品取扱の説明

2 当社製品が異常をきたした場合における、当社製品の正常な使用への復帰に必要な処置のうち、各号のもの

(1)当社製品の修理
(2)前号において修理が不能なものの交換
(3)当社製品の調整、点検、清掃

第23条(サポートに含まれないもの)

次のものはサポートに含まれません。

(1) 当社製品以外の製品の修理、メンテナンスなど
(2) ハードウェア改造やソフトウェア改修など、設計または製造の変更を伴うもの
(3) 当社製品の取り付け、取り外し
(4) 電池、電球など消耗部品の交換

第24条(製品保証の期間)

利用者は、付帯する製品保証の期間を注文時に指定することができます。製品保証の期間別に、別に定める料金を支払うものとします。
納品後のサポート付帯及び延長はできないものとします。

第25条(製品保証の最大期間)

付帯できる製品保証の最大期間は1年とします。

第26条(製品保証の適用)

次の各号のものは製品保証の対象外とします。

(1) 取扱説明書に準じない取扱があるもの
(2) 改造、分解、ソフトウェアの書き換えなどをしたもの
(3) 天災による故障
(4) 仕様の範囲外の水侵・水没による故障
(5) 現地サポート
(6) その他当社が不適当と認めるもの

第27条(初期不良)

利用者は商品納入後、14日以内に製品の動作確認をテストベンチなどを用いて実施するものとし、動作確認を行わなず製品を運用した場合は製品保証を適用しません。

第28条(現地サポート)

利用者は当社に現地サポートを申し込むことができます。現地サポートに係る費用は利用者が所定の方法で支払うものとします。
場所や状況により当社が現地サポートを行うことができない場合、利用者は製品を当社に送付する必要があります。

第29条(輸送費用)

サポートに係る製品の輸送費用は利用者の負担とします。

第30条(サポートの中止)

1 次の各号の場合、当社はサポートを拒否または中止することができます。また製品保証の料金は返還しません。

(1) 利用者および使用者が製品を取扱説明書に準じた取扱をしない場合
(2) 申告された最終使用者と実際の使用者が異なる場合
(3) サポートの申込者が利用者と違う場合
(4) 製品に付されたシリアルナンバーがない場合
(5) その他当社が不適当と認める場合

2 以下の場合当社はサポートを永続的に中止することができます。

(1) 使用目的、使用場所、最終使用者において虚偽の申告または情報の隠蔽がある場合
(2) 当社製品を正常に取扱うのに必要な知識および能力が使用者になく、安全上問題があると思われる場合

第5章

第31条(免責)
1 当社製品の設置および使用、もしくは当社サービスを利用した結果生じる、想定内・想定外問わず全ての損害(例えば事業利益の損失、事業の中断、事業の中止、情報の損失、金銭的損害、物的損害 、火災、人身事故、交通事故など)に対して当社は一切責任を負わないものとします。またその損害からの復旧に関する全ての費用(例えば機器の修理費用、部品費用、出張費用、 交通費用、取付費用、輸送費用、雇用費用、手数料、データ復旧費用、加工費用、修繕費用など)に対しての損害補償は一切しません。また直接損害だけではなく間接損害 、付随的損害、特別損害、偶発的損害または懲罰的損害に対しての損害補償は一切しないものとします。
2 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関し利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第32条(規約の変更)

当社は、いつでも本規約、製品サポートポリシー、取扱説明書その他マニュアル等を修正し、かつ、利用者による製品およびサービスの利用に関して新規または追加の条件を課す権利を留保します。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当社ウェブサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。利用者がそれらの条件に同意されない場合には、製品の使用およびサービスの利用を、利用者自身がすみやかに中止するものとし、利用者が製品及びサービスを継続して利用された場合には、それらの修正および追加条件を承諾されたものとみなします。

第33条(協議)

本規約に関して利用者と当社の間で疑義が生じた時は、両者が誠意を持って協議し解決するものとします。

第34条(準拠法)

本規約に関する準拠法は日本法が適用されるものとします。

第35条(管轄裁判所)

本規約に関連して紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

最終改定日 2019年7月18日